PT・OT・STの転職エージェントはなぜ無料？手数料を払う人と、無料で頼めること一覧

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PT・OT・STの転職エージェントは無料と書いてあるけれど、なぜ無料なのか分からず登録をためらっていませんか。仕組みは法律で決まっていて、職業安定法は人材紹介の会社が求職者から手数料を取ることを原則として禁じています。紹介にかかるお金は、人を採用する病院や施設の側が払います。

この記事では、職業安定法の条文と、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に特化した転職支援サービスPTOTSTワーカー（PT・OT・ST WORKER）の運営会社が公表しているページから、無料で頼めることと登録後の流れを原文で整理しました（2026年10月20日確認）。

無料で使える理由は、職業安定法で決まっている

転職エージェント（人材紹介）は、法律上は「有料職業紹介事業」です。厚生労働大臣の許可が要り（職業安定法第30条第1項）、手数料の取り方も法律で決まっています。

有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

出典: 職業安定法 第32条の3第2項（e-Gov法令検索）

「ただし」の後ろにある例外は、職業安定法施行規則第20条第2項に列挙されています。対象は芸能家・モデルの職業に紹介した求職者と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業に紹介した求職者のうち、就いた職業の賃金が厚生労働大臣の定める額を超える人で、徴収できるのも「就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十一（免税事業者にあつては、百分の十・三）に相当する額以下」に限られています（職業安定法施行規則（e-Gov法令検索））。

この例外を使うかどうかは事業者ごとに決めて明示することになっています。PTOTSTワーカーの場合は、次のとおり求職者の手数料をはっきり0円としています。

PTOTSTワーカーが公表している「誰がいくら払うか」

職業安定法第32条の13は、有料職業紹介事業者に手数料などを求職者・求人者へ明示するよう求めています。PTOTSTワーカーの利用規約ページの下部に、その明示が載っています。

求職者へ請求する手数料について ご負担いただく手数料は一切ありません。

出典: PTOTSTワーカー 利用規約（取扱職種の範囲等の明示について）

同じページに、求人者（採用する病院・施設）に請求する手数料も書かれています。

35%の料率には「ご紹介エリア・採用時期等により、ご紹介料率が変動する場合がございます。その場合は、事前にご説明・ご了承をいただいた上でご紹介します。」という注記が付いています。この注記は「求人者へ請求する手数料について」の項に置かれています。

FAQでも同じ説明をしています。「医院・企業・施設から紹介手数料を受け取って運営しています。登録者の方から登録料、紹介料、その他一切の費用をいただくことはありません」（PTOTSTワーカー よくあるご質問）。

手数料は、採用が決まったときに求人側から入る仕組みです。希望の年収や勤務日数、譲れない条件は最初の面談で伝えておくと、紹介される求人を絞ってもらいやすくなります。

運営会社は厚生労働大臣の許可を受けている

PTOTSTワーカーは株式会社トライトキャリアが運営しています。サイトのフッターには「厚生労働大臣許可（27-ユ-305209）の有料職業紹介事業者で、日本人材紹介事業協会に所属しています」とあります。

この番号は、厚生労働省の人材サービス総合サイトの職業紹介事業所検索で照会できます。許可番号27-ユ-305209で検索すると、事業主名「株式会社トライトキャリア」の事業所が表示され、備考欄に「医療分野適正有料職業紹介事業者　認定番号：01016(2)」が載っていました（令和8年10月1日現在の表示）。

この認定は、厚生労働省委託事業として運営されている「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」によるものです。制度の目的は、求人者が「サービスの内容や品質、その費用等についての概要を知ることが出来、その上で適正な事業者を選択できるようにすること」とされ、有効期間は3年です（日本人材紹介事業協会 制度の目的と概要）。

許可番号は、どの転職エージェントを使う場合でも同じ方法で確かめられます。登録前に一度検索しておくと、相手が許可を受けた事業者かどうかを自分で確認できます。

無料で頼めることの一覧

PTOTSTワーカーが「はじめての方へ」「サービスの流れ」「よくあるご質問」で公表しているサポートを並べると、次のとおりです。いずれも求職者の費用は0円です。

給与や勤務日数のように、自分からは切り出しにくい条件を代わりに交渉してもらえるのは、自分で求人に直接応募するときには得られないサポートです。FAQは入職後についても「万が一、入職後に事前の条件と異なる点があった場合は、担当のキャリアアドバイザーが施設と連絡を取り、必要に応じて改善の交渉を行います」と書いています。

対象になる人の幅も広く、FAQでは在職中、アルバイト・パートで働いている人、学生、ブランクがある人、時間や曜日に制限がある人の利用を受け付けると答えています。対応地域は「北海道から沖縄まで全国の求人に対応」です。

訪問リハのインセンティブが件数でいくらになるかは、訪問リハのインセンティブはいくら？公表求人2件で計算すると月100件で上乗せ月4万〜8万円｜年収が上がる4つの条件で計算しています。

職場の種類や法人の規模で給与のどこに差が出るかは、理学療法士が転職で年収を上げるには？公的統計で比べた職場の種類・法人規模・経験年数で公的統計から比べています。

年収や働き方の条件をプロに交渉してほしいPT・OT・STなら、一覧に挙げたサポートを費用なしで使えます。まずは希望の勤務地と働き方を登録して、どんな求人が届くかを見てから決めてください。

登録から入職までの5ステップ

サービスの流れのページでは、利用の流れを5段階で示しています。

ホームページの登録フォームで入力を求められるのは、保有資格、入職希望時期、希望の勤務形態、現在のお住まい（郵便番号・都道府県・市区町村）、名前、生まれ年・月、電話番号、メールアドレスです（2026年10月20日にフォームの表示文言から確認。電話番号は必須項目）。電話で登録する場合のフリーダイヤルは、FAQに0120-51-1151と載っています。

登録のあとは、FAQの回答どおり「キャリアアドバイザーからお電話またはメールにてご連絡いたします。ご希望の入職時期や勤務条件などを丁寧にお伺いし、条件に合った求人をご紹介いたします」という順に進みます。

登録する前に知っておくと安心なこと

利用規約と個人情報の取扱いには、FAQには出てこない条件もあります。登録してから驚かないよう、ここで押さえておいてください。

職業安定法第5条の5も、職業紹介事業者に求職者の個人情報を業務の目的の範囲内で扱うよう求めていますが、「ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない」としています。運営会社の個人情報の取扱いは、第三者提供について「本サービスの利用者は、本取扱いへの同意をもって」同意いただいたものとみなす、と書いています。

どれも登録前に読める条件なので、気になる点は最初の電話で「メールマガジンは不要」「応募前に施設へ名前を出さないでほしい」のように伝えておけば、その前提で進められます。

「電話が多い？」「断れる？」への公式の答え

登録をためらう理由で多いのが、連絡の多さと、断りにくさですよね。どちらもFAQに回答があります。

連絡の頻度は調整できる。 「連絡がしつこい」という声への回答として、FAQは「ご連絡の頻度につきましては、ご希望を共有いただければ、可能な限り調整させていただきます」「担当アドバイザーとの相性が合わないと感じられた場合は、別の担当者への変更も承っております」と書いています。在職中の人には「休日や勤務時間外の面談、メールでのご連絡など、柔軟なサポートを行っております」とも答えています。

応募しない・断るのは自由。 「興味のない求人についてはご応募いただかなくても問題ありません」「面接後に「この職場は合わない」と感じた場合でも、お断りいただくことは可能です」。さらに「無理に転職を勧めることは一切ありません」と明記しています。

すぐに転職しなくても登録できる。 「すぐの転職は考えていないけれど、情報収集や相談だけしておきたい」人には「転職サポート事務局」が対応し、「数か月後〜1年後の転職を視野に入れた、長期的・計画的なご相談も大歓迎です」としています。LINEや電話での相談も受け付けています。

今の職場に知られないか。 FAQは「転職活動中の個人情報は厳重に管理しており、現在の勤務先に知られることは一切ありません」と回答しています。

連絡の希望は、最初の電話で「平日は18時以降」「まずはメールで」のように伝えておけば、その前提で進めてもらえます。

この記事で確認できていないこと

• 35%に消費税が含まれるか。利用規約ページでは表の後に「上記手数料には、消費税が含まれておりません。別途加算となります。」とあるが、35%の行がこの注記の対象かは書面から読み取れなかった。「理論年収」の定義も書かれていない
• 個人情報の説明の食い違い。FAQは「ご登録いただいた内容に関しましては求人の紹介や転職のサポートのみに使用し、他の目的に使用することはありません」と答えているが、運営会社の「個人情報の取扱い」は広告配信や提携企業への提供も利用目的に挙げている。どちらが登録時の同意の対象かは、登録フォームの同意画面を最後まで見ていないため確認できていない
• 登録フォームのどの項目が任意か。フォームの表示文言に「任意」の表示はあるが、どの項目に付くかは確認できなかった（電話番号が必須であることは確認済み）
• 求人数の内訳。トップページには「掲載求人数 21210件」（更新日：2026年10月17日）と表示されている。ただし職種の選択肢に柔道整復師もあるため、PT・OT・STだけの件数かは分からない。「はじめての方へ」の「求人情報を数万件掲載」との差も確認できていない
• 紹介実績の数。職業安定法第32条の16第3項で就職者数・離職者数の情報提供が求められているが、人材サービス総合サイトの大阪府内2事業所の欄は「-」の表示だった。他の都道府県の事業所の欄は見ていない
• 対面・Web面談の対応範囲。FAQは「エリアによって異なりますが」としており、どの地域で対面相談ができるかは公表されていない
• 他社の転職エージェントの利用の流れ。この記事ではPTOTSTワーカーの公表内容だけを整理し、他社のページは読んでいない。求職者の手数料が原則0円である点は、職業安定法上どの有料職業紹介事業者にも共通する

まとめ

• PT・OT・STの転職エージェントが無料なのは、職業安定法第32条の3第2項が求職者からの手数料を原則禁じ、紹介手数料を採用する病院・施設が払う仕組みだから
• PTOTSTワーカーは「求職者へ請求する手数料」を「一切ありません」と明示し、求人者には理論年収の35%（PT・OT・ST）を請求すると公表している
• 求人紹介に加えて、見学・面接の日程調整、書類と面接の対策、面接同行、給与や入退社日の条件交渉、採用条件確認書の交付、入職後の相談までが無料の範囲
• 応募しない・面接後に断る・すぐ転職しない登録はいずれもFAQで認められ、連絡頻度の調整と担当者の変更も受け付けている
• 運営会社の許可番号27-ユ-305209は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで照会できる
• 気になる条件（連絡の手段や時間帯、メールマガジンの要否など）は、最初の電話で伝えれば、その前提で進めてもらえる

今の職場を続けながら、年収や勤務日数の条件が合う求人があるかだけでも知りたいPT・OT・STなら、まずPTOTSTワーカーに登録して、届く求人を見るところから始められます。下のページで保有資格と希望の勤務形態を入れて登録し、届いた求人を見てから応募するかを決めてください。応募しない求人は断ってかまわないと公式に書かれているので、登録の時点で転職を決めておく必要はありません。